平成27年度補正予算「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」

住まいの省エネ化をお考えの方へ
この補助金は住宅の省エネ化を図る
リノベーションを促進するために、
省エネ性能が高い建材(ガラス、窓、断熱材)を
用いた断熱改修を支援する国の補助制度です


すまい給付金制度

すまい給付金は、消費税率引き上げによる
住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために
導入を予定している制度です。

消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円
消費税率10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円
給付することとしています。


■制度実施期間
平成26年4月から平成29年12月


■給付額
収入については、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、
都道府県民税の所得割額に基づき決定します。

給付申請をするときは、必ず、引越し前の住宅の所在する
市区町村発行の個人住民税の課税証明書(以下、「課税証明書」)を
入手し「都道府県民税の所得割額」を確認してください。

住宅取得者の取得時に適用される
消費税率に応じ設定されています。

収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、
給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が
給付されます。


すまい給付金 支給額


↓ すまい給付金リーフレット ↓
http://yamaken-net.com/swfu/d/leaflet.pdf


■引渡期間別必要年度課税証明書
引き渡し時期により必要となる発行年度課税証明書が変わります。
契約の際または引渡日に遅延が発生する際はご注意ください。

引き渡し時期(月)平成27年1〜6月平成27年7〜12月平成28年1〜6月平成28年7〜12月平成29年1〜6月平成29年7〜12月
課税証明書発行年度平成26年度平成27年度平成27年度平成28年度平成28年度平成29年度
対象となる収入期間平成25年(1〜12月)平成26年(1〜12月)平成26年(1〜12月)平成27年(1〜12月)平成27年(1〜12月)平成28年(1〜12月)


■対象給付要件

  • 新築住宅の場合
    対象となる新築住宅とは、
    「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」
    をいいます

    【床面積】
    床面積が50m2以上の住宅であること。
    【施工中の検査】
    施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の1~3のいずれかに該当する住宅。
    1. 住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅
    2. 建設住宅性能表示を利用する住宅
    3. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅


  • 中古住宅の場合
    対象となる中古住宅は、
    売主が宅地建物取引業者である中古住宅(中古再販住宅)だけです。
    中古住宅の売買は売主が個人であることが多いのですが、
    この場合は消費税が課税されません。
    このため、給付対象は、消費税の課税対象となる
    中古再販住宅だけとなります。

    【床面積】
    床面積が50m2以上の住宅であること。
    【売買時等の検査】
    売買時等に第三者の現場検査をうけ現行の耐震基準及び一定の品質が確認された以下の1~3のいずれかに該当する住宅。
    1. 既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
    2. 既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
    3. 建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅



    詳しくは、すまい給付金サイトを御覧ください。
    すまい給付金サイトへ



国土交通省補正予算に係る補助事業

省エネ住宅ポイント制度

■概要
省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォーム及び省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入を対象とし、様々な商品等と交換できるポイント(1ポイント=1円相当)を発行する制度です。

■対象となる住宅と省エネ要件
【1】 エコ住宅の新築及び完成済購入タイプ

[1]一般住宅(全ての構造)

  • トップランナー基準を満たす住宅
  • 一次エネルギー消費量等級5を満たす住宅

[2]木造住宅

  • 一次エネルギー消費量等級4を満たす住宅
  • 断熱等性能等級4を満たす住宅
  • 省エネルギー対策等級4を満たす住宅

【2】エコリフォーム
(1)窓の断熱改修
(2)外壁・屋根・天井又は床の断熱改修
(3)設備エコ改修(エコ住宅設備3種類以上)
※(1)~(3)のうち、いずれか1つ以上のリフォームが必須
(4)(1)~(3)と併せて行うその他の工事

  • バリアフリー改修
  • エコ住宅設備の設置
  • リフォーム瑕疵保険への加入
  • 耐震改修

(5)既存住宅購入加算(既存住宅購入に伴うリフォームの場合はポイントが加算)

■給付額ポイント数
新築及び完成済購入:30万ポイント/1戸あたり
エコリフォーム:最大30万ポイント/1戸あたり(耐震改修を行う場合は、最大45万ポイント)

■対象期間

【1】新築及びエコリフォーム
工事請負契約:平成26年12月27日以降 ※既存契約の変更を含む。(ただし、着工・着手前のものに限る)
建築着手・工事着手:平成26年12月27日~平成28年3月31日 ※予算成立日以降に工事完了するものであって、別途定める期間内に完了報告が可能なもの。

【2】完成済購入タイプ
平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査証が発行されたもので、予算成立日以降に売買契約を締結した新築住宅が対象。

↓制度についての詳細は以下をご参照ください。↓
国土交通省『省エネ住宅に関するポイント制度について』

フラット35Sの金利引下げ幅の拡大等

■概要
「フラット35S」とは、「フラット35」を申し込んだ方が、
省エネ性、耐震性等に優れた住宅を取得する場合に、
「フラット35」の借入金利が、当初の5年間
(長期優良住宅等の特に性能が優れた住宅については10年間)
引き下がる制度です。
今回の政策は、この引下げ幅をさらに拡大するというものです。

■政策の内容
■省エネルギー性能に優れた住宅の取得を促進するフラット35Sについて、
当初5年間又は10年間の金利引下げ幅を現行の0.3%から0.6%に拡大。

フラット35sの金利引下げ幅の拡大のイメージ
(住宅金融支援機構HPより)

■フラット35(買取型)の9割超融資について、
9割以下融資に上乗せされている金利の引下げを実施する。

■民間金融機関の住宅ローンが事故となった場合に、
民間金融機関に保険金を支払う住宅融資保険について、
保険料率の引下げを実施。

■実施期間
補正予算成立後から、最大1年間の実施予定。
(※予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡大終了日の前倒しあり)

制度についての詳細は以下をご参照ください。

国土交通省「住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等について」 住宅金融支援機構ホームページ

長期優良住宅化リフォーム推進事業

■概要
既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の整備を図るため、
(1)事前のインスペクションの実施
(2)一定の性能を満たすリフォーム工事
(3)リフォーム履歴と維持保全計画の作成
を行う事業を公募し、予算の範囲内において、
国が事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。

■対象となる住宅
既存の住宅(戸建住宅及び共同住宅等)のリフォームになります。
(非住宅部分のみの性能向上に関するリフォーム工事費は補助対象に含まれません。)

■対象となる住宅
今回の公募は下記【1】【2】いずれかのリフォームを行う住宅の募集となります。

【1】評価基準型(1):補助申請額100万円/戸以下のリフォーム
【2】評価基準型(2):すべての住宅性能の評価項目をS基準とする補助申請額200万円/戸以下のリフォーム

※平成27年度予算に基づく事業開始予定は以下の通りです。

提案型(提案による長期優良住宅化リフォーム):平成27年4月中
評価基準型:平成27年5月頃(採択:平成27年6月頃)

応募にあたっては、下記の(1)~(6)の要件を全て満たす必要があります。

(1)リフォーム後の住宅性能のうち、以下の性能を満たすものであること。
 【1】評価基準型(1)の住宅:劣化対策、耐震性のA基準以上を満たすものであること。
 【2】評価基準型(2)の住宅:全ての性能項目について、S基準を満たすものであること。
(2)対象住宅が提案時点で確定している住宅を1戸以上含むこと。
(3)一定の規模を満たす既存の住宅であること。
(4)リフォーム工事着手前にインスペクションを実施すること。また、インスペクションにおいて判明した劣化事象については、リフォーム時に補修を行うか、維持保全計画に劣化事象の点検・補修等の対応方法とその実施時期を明記すること。
(5)原則として、平成27年12月末までに工事着手するものであること。
(6)原則として、平成28年1月末までに補助事業完了実績報告書の提出ができるものであること。

■補助対象
以下の【1】建設工事等に係る補助額+【2】附帯事務費の合計になります。(ただし、下記「(2)その他性能向上リフォーム工事費」に係る補助金の額は、「(1)特定性能向上リフォーム工事費」に係る補助金の額を超えないものとします。)

【1】建設工事等に係る補助額

(1)特定性能向上リフォーム工事費(以下の性能向上のための工事)

a.劣化対策
b.耐震性
c.省エネルギー対策
d.維持管理・更新の容易性
e.高齢者対策
f.可変性(e,fは、共同住宅のみ)
(※リフォーム工事後の性能がA基準以上(評価基準型(2)の場合はS基準)となる場合に限ります。)
(2)その他性能向上リフォーム工事費((1)以外の性能向上のための工事)

(3)その他の費用

・インスペクション費用
・リフォーム履歴作成費用
・維持保全計画作成費用
・リフォーム瑕疵保険の保険料
【2】附帯事務費

■補助率・補助限度額
補助率:上記の長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用の1/3
補助限度額:100万円/戸(評価基準型(2)においては200万円/戸)

補助限度額のイメージ
(長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局HPより)

■評価基準
S基準:新築の長期優良住宅と概ね同程度の水準(一部代替基準あり)
A基準:S基準には満たないが一定の性能向上が見込まれる水準

■インスペクション
本事業において実施が必須となっているインスペクションは、インスペクター講習団体に登録されたインスペクター(一定の講習を受け、修了考査に合格した建築士または建築施工管理技士)が行うものとなります。

■応募期間
平成27年2月6日(金)~平成27年3月2日(月)18時(必着)

制度についての詳細は以下をご参照ください。

国土交通省『平成26年度補正予算『長期優良住宅化リフォーム推進事業』の提案募集の開始について』
長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局

■他の補助金との併用について

   省エネ住宅ポイント制度地域型住宅ブランド化事業長期優良住宅化リフォーム都道府県の県産材使用に充当する補助金すまい給付金  
省エネ住宅ポイント制度 −  ×  ×  ○  ○ 
地域型住宅ブランド化事業 ×  −  ×  ○(※1) ○ 
長期優良住宅化リフォーム ×  ×  −  ×(※2) ○ 

(※1.予算の範囲内で、補助額が100万円/戸の場合に限る。)
(※2.補助対象となる部分が明確に切り分けられている場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については補助対象となることがあります。)
2015年4月9日更新